2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
ただ、作付面積等は農家の方々が国内の需要に見合った作付けを行われたということでありますから、価格と量を掛けて、Ｑ掛けるＱが金額になりますので、ですから、価格はある程度高水準であったとしても生産量が減れば米農家の方々の収入は減るということが起こったのではないかというふうに思っております。
ただ、作付面積等は農家の方々が国内の需要に見合った作付けを行われたということでありますから、価格と量を掛けて、Ｑ掛けるＱが金額になりますので、ですから、価格はある程度高水準であったとしても生産量が減れば米農家の方々の収入は減るということが起こったのではないかというふうに思っております。
野菜の産出額で見ますと、長期的には、農家の高齢化等による作付面積等の減少に伴いまして減少傾向で推移をしてまいりましたけれども、平成八年の原産地表示の導入等を背景とした国産志向の高まりなどもありまして需要が堅調に推移して、近年は二兆円台前半で推移しているところであります。平成二十八年に限れば、前年に比べて千六百五十一億円増加しまして二兆五千五百六十七億円となっております。
御指摘の野菜価格安定制度には産地要件が課せられているわけでございますが、これは、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することとなっております。野菜価格安定制度の利用者が収入保険制度に移行しても、産地要件を満たさなくなることはございません。
私どもの茨城というのは、農産物の生産の量でも非常に多い、また作付面積等も非常に多い県でありまして、私どもの知事、橋本知事って総務省のＯＢなんですが、一生懸命先頭に立って、農産物の販売等にも茨城空港なども利用しながらやっているところなんですけれども、ここで一つ、パネルに出したんですが、担い手確保・経営強化支援事業ということで、先ほど融資の話は大臣おっしゃっていましたけれども、これなかなか、私どもで優れた
また、作付面積等が増加したものもございまして、それは小麦、丸太、サクランボ。一時的に飼養頭数が増加したが、その後減少したものもございます。 その動向は品目によってさまざまでございますし、自由化後十年たつと大半が壊滅状態になるとも言えないと私は見ております。
繰り返しますけれども、何が違うかというと、そこに県、市町村の行政の関与の度合いが今度は大きくなるということでありまして、あくまでも地域の主体性に任せる部分はございますけれども、需給調整は、最終的に作付面積そのものについては、作付面積等についてはやっぱりきちっと確定しなければなりませんから。
集落協定につきましても、米の生産数量、作付面積等に関するガイドラインの整合性を図って設定すると言われておるわけでありますが、このガイドラインとの整合性を図るには、当該市町村、集落等の単位での転作率というものが全国平均の転作率を上回れば私は整合性ありと、こうみなすべきだと思いますが、政府の御見解を承りたいと思います。
その要請をするに当たりましては、省内で、平成七年から平成十二年九月までの輸入量、輸入品の国内市場占拠率、いわゆるシェアでございますが、粗収入額、あるいは作付面積等の各項目につきまして、その間の増加率なり減少率等に関する暫定基準を設けまして、この基準に照らし、先ほど申しました四品目の野菜につきまして政府調査の開始を要請したものでございます。
このため、近々のうちに策定をされることになります食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、作付面積等の具体的な数値の目標や地域の実情に応じました飼料増産のための効果的な推進方策等を定めます飼料増産推進計画というものを年度内に策定することを考えておりますが、この場合に、計画にとどまらないで、実現へ向けまして農業団体あるいは行政の各機関、研究機関、それから普及組織等々、関係者一体となりまして飼料増産運動を
○政府委員（尾田栄章君） 私どもが理解をしておるところによりますと、農業の変化によりまして作付面積等に変化がございましても、それが即減量につながらないというのは、農業用水路を通った上でそういう各水田に水が配られるわけでございまして、その際の農業用水路にはどうしても必要な水深を確保する必要がある、こういうことも背景にございまして、単純に農地が減少したからといっても必要水量の減少になかなかつながらないというのが
もちろん、ニンニクについては、国内にかなりニンニクに依存している特定の産地がございまして、そういうところではこの輸入物の増大によって相当価格が下がったのではないかということ、それから作付面積等についても、従来、多少減少傾向ということもあったわけでございますが、平成七年はかなり減ったのではないか、その辺の数字を今把握中でございますが、そういうことも言われております。
そしてまた、これからもゆとりある在庫ということを念頭に置き、本年の作付面積等々勘案をしながら、本問題に取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。
数量そのものにつきましては、先ほど食糧庁長官からお答え申し上げましたように、これからの作付面積等々流動的な要素はございます。そしてまた、何といってもいわゆる来年作付を行う分に対する気象条件等々によって願わくは大豊作であってほしいと当然のことながら考えておるわけでございます。
日本が輸入している穀物を生産するために必要な海外の作付面積等の試算、これも行っておると思いますけれども、どのぐらいになりましょう。
ただ作付面積等につきましては今お答えしたとおりでございまして、約六割を超えるという形になろうかと思われます。
これはたまたまその二年間、去年、おととしとかなり台風の被害等が集中してございまして、残念ながら、作付面積等は減ったわけではございませんが、反収ないし歩どまり等がダメージを受けまして、結果的に産糖量が減ったということになっているわけでございます。
具体的にそういうことでどうなっているかというようなお尋ねでございますが、麦にいたしましても大豆にいたしましても、一時は大分作付面積等も落ち込んだわけでございますけれども、水田再編という問題もあったとは思いますが、生産振興奨励補助金というようなものを四十九年度から交付をした、そういうものを五十二年からはまた価格に織り込んだというようなこともやってまいっておりますので、作付面積の方も麦にいたしましても大豆
したがいまして、作付面積等いろいろ問題がございますが、そういう高値是正ということについての見通しは立ってきているということが一つでございます。
そういうような結果、先ほど来、早期来申し上げておりますように、てん菜につきましてはこの生産の作付面積というようなものも五十一年に四万二千ヘクタールということで落ち込んだわけでございますが、逐次五十二年、五十三年作付面積等も増大をしておる。さらに、大豆の面につきましても同様でございまして、これは全国ベースで申し上げますと六割の作付増が見られておるというようなことでございます。
○瀬野委員 四％の増ということでありますが、そこで、農林大臣、麦の作付面積等を見ましても、昭和二十五年には四麦経営が百七十八万四千ヘクタールあったものが、四十八年には十分の一以下の十五万五千ヘクタールで、昨年、四十九年は十六万ヘクタールになり、ようやく前年対比五千四百ヘクタール伸びております。この、二十五年からずっと激減してきた理由というものはどういうところにあるのか。